物流企業社様利用規約
本規約は、ぱんどら株式会社(以下「当社」といいます)が運営するEC物流総合プラットフォーム「PANDORA LOGI」(以下「本プラットフォーム」といいます)の利用条件について定めたものです。本プラットフォームの利用に際しては、本規約の全文を読み、本規約に合意していただく必要があります。
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
(1)「荷主」とは、本プラットフォームを通じて物流業務を依頼し、又は依頼しようとする個人又は法人を意味します。
(2)「物流事業者」とは、本プラットフォームにおいて物流業務を提供又は提供しようとする者として登録された個人又は法人を意味します。本プラットフォームにおける物流事業者は、独立して自己の責任において業務を行う者であり、特に明示している場合を除き、当社が管理又は運営しているものではありません。
(3)「倉庫寄託契約」とは、本プラットフォームにおいて、荷主を委託者とし、物流事業者を受託者として締結される荷物の寄託を目的とする業務委託契約を意味します。
(4)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「pandora.style」である当社が運営するウェブサイト(ドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。
(5)「アカウント情報」とは、本プラットフォームにおいて、荷主及び物流事業者が使用するメールアドレス、ID及びパスワードを意味します。
(6)「物流業務」とは、第8条の倉庫寄託契約に基づき、荷主からの依頼に従って荷物の入出庫(荷役)、保管、検品、梱包・包装、出荷及び配送を内容とした物流事業者による役務提供を意味します。
第2条(適用範囲)
1.本規約は、本プラットフォームの利用条件及び本プラットフォームの利用に関する当社と物流事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と物流事業者との間の本プラットフォームの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上に掲載する本プラットフォームの利用に関するルール及びガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルール及びガイドラインの説明が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(本プラットフォームの内容及び当社の役割)
本プラットフォームは、荷主と物流事業者が直接倉庫寄託契約を締結する場・機会を提供することを目的とするものです。当社は、本プラットフォームの提供及び運営の義務のみを負うものとし、本プラットフォームにおける倉庫寄託契約の当事者とはならず、物流事業者と荷主又は第三者との間に生じた物流業務、事故に関するトラブル・紛争等について一切の責任を負いません。
第4条(個人情報等の取扱い)
本プラットフォームにおける物流事業者の個人情報等の取扱いは、「ぱんどら株式会社プライバシーポリシー」によるものとし、物流事業者はこれに同意したうえで本プラットフォームを利用するものとします。
第5条(登録)
1.本プラットフォームの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに合意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本プラットフォームの利用の登録申請(以下「登録申請」といいます)をすることができます。登録申請は、必ず登録希望者自らが行わなければならず、また、登録希望者は、登録事項に関し、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
2.当社は、当社の基準に従って、前項に基づく登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の物流事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
3.前項に定める登録の完了をもって、物流事業者は本規約に従い本プラットフォームを利用することができるようになります。
4.当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合、当社は登録及び再登録を拒否する旨のみを登録申請者に通知することとし、その理由について登録申請者に対する一切の開示義務を負わないものとします。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)当社が指定した書類又は許認可証の写しの提出がない、又は有効期限が切れているその他不適切な点が認められる場合
(3)既に物流事業者として登録されている場合
(4)未成年者である場合
(5)成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
(6)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力、関与するなど反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が判断した場合
(7)過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(8)第21条第1項に定める措置を受けたことがある場合
(9)当社による本プラットフォームの運営又は他の荷主もしくは物流事業者による本プラットフォームの利用を妨害し、もしくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(10)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5.登録申請者による登録申請に対し、当社がその登録を拒否又は取消したことによって登録申請者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条(登録事項の変更)
1.物流事業者は、登録事項に変更があった場合は、当該変更事項を遅滞なく当社の定める方法により通知するものとします。
2.物流事業者は、登録事項に変更があったにもかかわらず当社に対してその変更を通知しない場合、当該登録事項の変更を当社に対して主張できないものとします。この場合、当社は、物流事業者について当該登録事項に変更がないものとして取り扱うことができ、これにより物流事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(アカウント情報の管理)
1.物流事業者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理及び保管するものとし、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義貸しその他のいかなる処分もしてはならないものとします。
2.物流事業者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は当該物流事業者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.物流事業者は、物流事業者の責めに帰すべき事由によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4.物流事業者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、当社に対して遅滞なくその旨を連絡し、当該漏えいに対処するために当社に必要な協力をするものとします。
第8条(倉庫寄託契約)
1.当社は、物流事業者に対し、荷主を紹介します。
紹介するにあたり、当社は、物流事業者に対し、荷主の「注文詳細」(料金、荷主が入力した集荷先、配送先、荷物の内容その他物流業務に必要な情報をいいます。以下同じ)を通知します。
2.倉庫寄託契約は、荷主と物流事業者との間の合意によって成立します。
3.物流事業者は、注文詳細の内容に従い、善良なる管理者の注意義務をもって物流業務を履行するものとします。
4.第2項の倉庫寄託契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはならないものとし、物流事業者は当社及び荷主から独立した法人又は個人として倉庫寄託契約を締結し、物流業務を履行するものとします。
第9条(請求書の交付)
当社は、物流事業者に代わって、荷主に対し、本プラットフォーム上において、第8条2項に基づく料金 及び本プラットフォーム利用料金その他費用(以下「利用料金等」といいます)の請求書を交付します。
第10条(利用料金等の支払い)
1.荷主と物流事業者が本プラットフォームを通じて第8条2項の倉庫寄託契約を締結して取引が行われた場合、当社は物流事業者を代理して、荷主から前条の利用料金等を受領します。物流事業者は当社に対し、荷主から前条の利用料金等を受領する範囲において、代理権を付与します。
2.当社は、利用料金等を毎月末日に締切り計算し前条の請求書の交付をもって荷主に請求します。荷主は翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振込支払うものとします。なお、振込手数料は荷主の負担とします。
3.当社は、前項により受領した利用料金等から本プラットフォーム利用料金を差し引いた金額を、決済代行手続に従い、翌々月10日までに物流事業者の指定する銀行口座へ振込むことにより支払います。なお、振込手数料は物流事業者の負担とします。
第11条(禁止事項)
物流事業者は、本プラットフォームの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1)法令又は本規約に違反する行為
(2)公序良俗に反する行為又は犯罪に加担する行為
(3)当社、荷主、その他第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
(4)当社、荷主、その他第三者の所有権、知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)以下に該当し、又は該当すると当社が判断する荷物の物流業務の依頼を承諾し、又はこれらの荷物を運送する行為
①違法薬物その他の当該物品の所持又は取得等が法令により禁止されているもの
②その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの
(6)荷主の承諾なしに注文情報を変更する行為
(7)不正確な待機時間、その他料金を本アプリ上に入力する行為
(8)本プラットフォームの利用に関して得られた情報を利用して、本プラットフォームを介さずに、追加又は新規で物流業務の提供に関する直接の取引をする行為
(9)本プラットフォームのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(10)本プラットフォームの信用を毀損し、又はその運営を妨害するおそれのある行為
(11)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(12)当社の提供する本プラットフォームのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
(13)第三者になりすます行為
(14)本プラットフォームの他の荷主及び物流事業者等の情報を収集する行為
(15)当社、荷主、その他第三者に対して不利益、損害又は不快感を与える行為
(16)前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(遵守事項)
物流事業者は、物流業務の履行にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1)官公庁への登録、届出、許認可等の法律上の手続き及び企業や団体の内部規則等により必要とされる一切の手続きを履践していること
(2)倉庫業法等の関係諸法令・諸規則を遵守すること
(3)登録車両以外の車両を使用しないこと
(4)物流業務を第三者に再委託せず、自らが行うこと
(5)荷物の開封、使用、飲食、異物の混入等をしないこと
(6)他人に感染させるおそれのある疾病に罹患し、又は罹患が疑われる状態で物流業務を履行しないこと
(7)物流業務に使用する倉庫その他設備について、点検及び適切な整備を実施していること
(8)物流業務の履行状況等の問い合わせがあったときは、遅滞なく報告すること
第13条(保険)
1.物流事業者は、事故を発生させた場合に十分賠償に耐え得る額の損害保険を自らの負担で付保するものとします。
2.物流事業者は、当社の請求があった場合には、前項の保険を付保していることを証する書面を当社に提出するものとします。
3.物流事業者は、物流業務の実施中に人から預かった荷物を破損させたときは、当社を保険契約者、物流事業者を被保険者とする賠償責任保険の適用を受けることができます。ただし、免責金及び保険金額を超えた部分の賠償金は物流事業者の負担とします。
第14条(評価)
当社は、本プラットフォームにおいて、荷主が物流事業者を評価する機能を提供することができるものとします。物流事業者の評価は、荷主が物流事業者を指名して物流業務を注文する際の指標として公開されます。
第15条(秘密保持)
1.物流事業者は、本プラットフォームに関連して当社が物流事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて書面又は口頭で開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければならず、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
2.物流事業者は、本プラットフォームを通じて得た個人情報等を、本プラットフォームの利用に必要な範囲内において利用することができ、これを超えて当該個人情報等を利用してはなりません。
第16条(権利帰属)
1.当社ウェブサイト及び本プラットフォームに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.当社は、物流事業者が登録したプロフィール等の本プラットフォーム上に掲載した一切の文章及び画像について、本サイトの円滑な運営又は本プラットフォームの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
第17条(接続環境)
1.物流事業者が本プラットフォームの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、物流事業者の責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、物流事業者の責任と負担において行うものとします。
2.当社は、本プラットフォームがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、物流事業
者が本プラットフォームを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しませ
ん。
3.物流事業者は、本プラットフォームを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程で物流事業者の送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本プラットフォームを利用するものとします。また、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によって物流事業者が受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4.物流事業者が本プラットフォームの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。
第18条(反社会的勢力の排除)
1.当社及び物流事業者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.当社及び物流事業者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3.物流事業者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく利用契約を解除して、本プラットフォームの提供を中止することができます。かかる解除に起因して物流事業者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、物流事業者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第19条(利用停止・登録抹消)
- 当社は、物流事業者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、物流事業者の本プラットフォームの利用を停止し、又は登録を抹消することができるものとします。なお、当社は、物流事業者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本プラットフォームの利用停止等の措置をとることができます。
(1)本規約又は法令に違反した場合
(2)登録事項として提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の手続き開始の申立てがあった場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合又は支払停止もしくは支払不能となった場合
(5)本プラットフォームの利用が6か月以上ない場合
(6)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、14日以上応答がない場合
(7)第5条第4項各号に該当する場合
(8)後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(9)荷主から著しく低い評価がされた場合、荷主から合理的な理由に基づくクレームが寄せられた場合その他物流事業者として本プラットフォームの利用上不適格と判断される事由がある場合
(10)その他本プラットフォームの利用の継続が適当でないと当社が判断した場合
2.当社は、前項に基づく措置により物流事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(退会)
1.物流事業者は、当社が別途定める方法で当社に対し通知することにより、本プラットフォームの物流事業者としての登録を抹消することができます。ただし、未履行の倉庫寄託契約がある場合はこの限りではありません。
2.退会にあたり、当社に対して負担する債務がある場合は、物流事業者は当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して債務の全額を支払わなければなりません。
3.退会後の個人情報の取扱いについても、第4条の規定に従うものとします。
第21条(本プラットフォームの停止等)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、物流事業者に事前に通知することなく本プラットフォームの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本プラットフォームにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2)当社のコンピューターや通信回線等が事故により使用できなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災地変又は戦争、暴動、労働争議等により本プラットフォームの運営ができなくなった場合
(4)法令又はこれに基づく命令等により本プラットフォームの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(5)その他当社が本プラットフォームの停止又は中断が必要であると判断した場合
2.当社は、前項に基づく措置により物流事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条(本プラットフォームの内容の変更及び終了)
1.当社は、当社の都合により、本プラットフォームの内容を変更し、又は本プラットフォームの提供を終了することができるものとします。当社が本プラットフォームの提供を終了する場合、事前にその旨を物流事業者に通知します。
2.当社は、前項に基づく当社が行った措置により物流事業者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第23条(損害賠償責任)
1.物流事業者は、本規約に違反したことにより、又は物流業務の履行に際して、当社、荷主その他第三者に損害を与えた場合、損害を被った者に対する損害賠償を含む一切の責任を負うものとします。
2.物流事業者は、本プラットフォームの利用に関し、荷主その他第三者との間で生じた紛争等(本プラットフォームの利用と直接関係しないトラブルを含みますがこれに限りません)に起因して当社に損害を与えた場合、当該損害(弁護士費用を含む)を賠償する責任を負うものとします。
第24条(非保証、免責)
1.当社は、本プラットフォームに関し、次の各号に定める事項について保証をしません。
(1)正確性、完全性、信頼性、有効性、情報の即時反映性、特定の目的への適合性
(2)物流事業者の期待する機能及び価値を有すること
(3)荷主の身元、荷主の配送依頼に関する一切の事項
(4)第三者の権利侵害、エラー及びバグがないこと
2.当社は、本プラットフォームの利用に関し、物流事業者と荷主又は第三者との間に生じた紛争、トラブル等を解決する責任を負いません。当社は、荷主と物流事業者又は第三者が相手方に対し法的措置を取ることを妨げません。
3.当社は、本プラットフォームの利用に関して物流事業者が被った損害について一切の責任を負いません。
4.本規約の他の定めにかかわらず、消費者契約法その他法令の適用により当社が物流事業者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が負う損害賠償の範囲は、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、100万円を上限とします。
第25条(契約上の地位の譲渡等)
1.物流事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約及び倉庫寄託契約上の地位又はこれら契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
2.当社は、本プラットフォームにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、これに基づく権利義務並びに物流事業者の登録事項その他の本プラットフォームに関係する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、物流事業者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第26条(本規約の変更)
1.当社は、本規約の変更が物流事業者の一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日を物流事業者に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3.当社は、本条第1項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、物流事業者の同意を得るものとします。物流事業者から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、物流事業者が何らの留保なく本プラットフォームを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、物流事業者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
4.本規約の変更前に、物流事業者から第8条に定める申込みがされた倉庫寄託契約に関しては、前各項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。
第27条(連絡、通知)
本プラットフォームに関する問い合わせその他の物流事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から物流事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法により行うものとします。
第28条(存続規定)
第11条(禁止事項)、第15条(秘密保持)、第16条(権利帰属)、第18条(反社会的勢力の排除)、第23条(損害賠償責任)、第29条(分離可能性)、第30条(言語)、第32条(準拠法及び管轄裁判所)の規定は、本プラットフォームの利用終了後も有効に存続するものとします。
第29条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令の定めにより無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条(言語)
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約及び倉庫寄託契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。
第31条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義を生じた事項については、当社及び物流事業者は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
第32条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又は本プラットフォームの利用に関する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。